この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エーシーエス（以下「当社」といいます。）が提供する「e-Books」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約が適用されます。
定義
- 本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
- 「契約者」とは、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がその申込みを承諾した法人、団体、組織または個人をいいます。
- 「利用者」とは、契約者から本サービスの利用を認められ、当社所定の方法により、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「利用管理者」とは、契約者が選任した、本サービスの利用に関する運用を管理する利用者をいいます。
- 「お客様」とは契約者及び利用者をいいます。
- 「利用者ID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者を識別するために用いられる符号をいい、メールアドレスを指します。
- 「パスワード」とは、利用者IDと組み合わせて、利用者を認証するために用いられる符号をいいます。
- 「当社Webサイト」とは、当社が運営するWebサイトをいいます。
- 「本サービス利用契約」とは、当社と契約者との間で締結する、本サービスの導入及び利用に係る契約をいい、本規約及び当社Webサイト等上に掲載されるこれに関する規約及び通知等を含みます。
適用
- 本規約は、当社が提供する本サービスの利用について、お客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 本サービスに関して、契約者と当社との間で本規約とは別に合意した契約書、規約、覚書等（以下「個別規約」といいます。）が存在する場合、個別規約も本規約の一部を構成するものとし、個別規約の定めと本規約の定めが抵触するときは、個別規約の定めが優先されるものとします。
サービス内容
- 本サービスは、請求書、契約書等（その他国税関係書類を含むがこれに限らない）の電子ファイル等（以下「電子ファイル等」といいます。）を保存するためのクラウド型ソフトウェアです。利用者はパソコン等のWebブラウザーを使用して、電子ファイル等の保存および照会を行うサービスです。
- 本サービスは、本サービスの運用の管理及び利用者のサポートを行うための管理機能を提供します。ただし、契約者は、本サービスの利用に関する利用管理者を専任し、利用管理者は本サービスの運用の管理及び利用者のサポートを行うものとします。
本サービス利用契約
- 本サービスの利用を希望する法人、団体、組織または個人（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守すること及び本規約を契約の内容とすることに同意し、本サービスの利用に必要な登録情報を当社指定の申込書により提供することで、本サービスの利用を申込むものとします。
- 当社は、前項の申込みを受け、当社の基準に従って判断し、当社がこれを承諾することで、本規約に基づく本サービス利用契約が、利用希望者と当社との間で締結されるものとします。
- 利用希望者は、前第1項の申込みにあたり、真実かつ正確な登録情報を提供しなければならず、その登録情報に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、前第1項の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社はその申込みを承諾しなかった場合、その理由を利用希望者に説明する義務を負いません。
- 登録情報に虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合
- 本サービスと競合するサービスを運営していると当社が判断した場合
- 反社会的勢力に該当する者であると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者または禁止事項に掲げる行為を行ったことがある、或いは行うおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
登録情報の変更
- 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社の定める方法により変更手続きを行うものとします。
- 当社は、契約者が前項の手続きを怠ったことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
利用ID及びパスワード
- 当社は、契約者と当社との間で本サービス利用契約が締結された場合、本サービスへの登録を行い、契約者へ通知します。
- 利用者は、契約者が発行した利用者ID及び自ら設定したパスワードでサインインすることにより、本サービスが利用できるようになります。
- お客様は、自己の責任において、自身で登録したパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 当社は、当社の基準により、利用者の利用者ID及びパスワードが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、その利用者ID及びパスワードを停止することができます。その場合、当社はその旨を利用管理者へ通知するものとします。
- 前号の措置を当社がとったことにより、利用者が利用者ID及びパスワードを使用できないことで利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の不正使用等によって生じた損害に関する責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
利用料金
- 契約者は、当社との間で別途定める金額及び利用条件に従い、本サービスに対する利用料金を支払うものとします。
- 利用料金を算出するための電子ファイル等の保存件数及び保存容量は、毎月末日時点に本サービスに保存されている電子ファイル等の総件数及び総容量とします。
- 本サービスの利用料金の請求対象期間は、毎月１日から末日までとし、当社は、この期間に算出した前項の電子ファイル等の保存件数及び保存容量に応じて金額を算出し、契約者に請求書を送付するものとします。ただし、当社と本サービス以外の契約を締結している場合、当該契約の請求書に、本サービスの利用料金を追加して請求する場合があります。
- 利用料金は、当社が必要と判断した場合、改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合、当社は料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後料金の適用時期を、当社Webサイト等へ掲載する方法等により、事前に契約者に通知します。
- 当社は、当社による利用停止または解除並びに契約者からの解約があった場合は、利用料金の日割計算等による精算及び返金は行わず、契約者は、請求対象期間内で利用した本サービスの料金を当社に支払うものとします。
- 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことについて、契約者は予め承諾するものとします。
個人情報の保護及び取扱いについての責任
- 当社は、個人情報について、当社が別途定めた個人情報保護方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。
- 当社は、本サービスに⼊⼒されたデータに個⼈情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の⽬的で利⽤しないものとし、個⼈情報の保護に関する法律（個⼈情報保護法）及びプライバシーポリシーに基づき、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個⼈情報に関して、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
委託
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
知的財産権の帰属
- お客様及び当社は、本サービスを構成する⼀切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に⽤いられる商品または役務を表⽰するもの及び営業秘密その他の事業活動に有⽤な技術上または営業上の情報に関する、特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む⼀切の権利が当社に帰属することを確認します。
- お客様は当社に対し、お客様が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を⾏うことを許諾するものとし、著作者⼈格権を⾏使しないものとします。
禁止事項
- お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為またはそれらのおそれのある行為
- 当社、ほかのお客様またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、ほかのお客様またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当するまたは該当すると当社が判断する情報を送信する行為
- 暴力的または残虐的な表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、ほかのお客様またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 虚偽の内容を含む情報
- 宣伝、広告、勧誘または営業行為を含む情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスに接続しているシステム全般について不正にアクセスする行為
- 当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
- 逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本サービス等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
- ほかのお客様または第三者になりすます行為
- 同一の法人、団体または人物が、その必要がないにも関わらず複数の契約者登録を行う行為
- ほかのお客様の利用ID、利用パスワードを利用する行為
- 本サービスのほかのお客様の情報を収集する行為
- 当社、ほかのお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
本サービスの変更・停止等
- 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または⼀部を変更または追加することができるものとします。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤の全部または⼀部を停⽌、中断またはサービスの提供を終了することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
- 本サービスに係るコンピューターシステムのメンテナンスまたは保守作業を定期的または緊急に行う場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動または労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- サービスの提供に必要な外部システム（Microsoft Azure等）の提供または利用が遮断された場合
- お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他、当社が本サービスの停⽌または中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、前各項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社による利用停止または解除
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービス利用の一時的な停止、または本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 債務の全部または⼀部の履⾏が不能である場合または契約者がその債務の全部または⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合
- 債務の⼀部の履⾏が不能である場合または契約者がその債務の⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合において、残存する部分のみでは契約をした⽬的を達することができない場合
- 本規約上、特定の⽇時または⼀定の期間内に履⾏をしなければ本規約の⽬的を達することができない場合において、契約者が履⾏をしないでその時期を経過した場合
- 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履⾏をせず、契約をした⽬的を達するのに⾜りる履⾏がされる⾒込みがないことが明らかである場合
- 本サービスの利⽤にあたり当社に提供した情報または当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、ほかの契約者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある⽬的または⽅法で本サービスを利⽤した、または利⽤しようとした場合
- 本サービス利⽤契約成⽴後、契約者が本サービスと同種、類似のサービスの⾃らまたは第三者をしての提供を開始した場合若しくは本サービス利⽤契約成⽴時に本サービスと同種、類似のサービスを⾃らまたは第三者をして提供していることを当社に伝えなかった場合
- ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
- ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、または⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏または競売の申⽴てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合または後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社が契約者による本サービスの利⽤実態がないと判断し、かつ当社からの契約者に対して送付した本サービス利⽤契約解除に向けた通知に定める期間内に 契約者が応答しなかった場合
- 当社からの連絡に対して応答がない場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
解除または解約
- 契約者は、本サービスの利用を終了しようとする日の3カ月前までに、当社に対して書面その他の方法により申し出ることにより、本サービス契約を解除または解約することができます。
- 契約者が、請求対象期間の途中で本サービス契約を解除または解約した場合でも、当該請求対象期間の残期間に対する利用料金は発生するものとし、当社は契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
- 契約者は、本サービス契約の解除または解約後も、本サービスの利用により契約者が当社に対し負った義務及び債務を免れるものではありません。
データ等の提供と利⽤制限、返還、廃棄
- 当社は、契約者から提供を受けた情報、データ及びお客様が本サービスを利⽤する過程で本サービスにアップロードされた電子ファイル等及び本サービスに⼊⼒された情報（以下「データ等」といいます。）に含まれる⼀切の情報を、ほかのお客様及びその他の第三者に提供しないものとします。
- 本サービスの利用で蓄積されたお客様のデータ等及びバックアップしたデータ等は、本サービスでのみ利用するものとします。
- 当社は定期的にデータ等のバックアップを⾏いますが、お客様⾃⾝のデータ等のバックアップの責任はお客様⾃⾝が負うものとします。
- 当社は、当社システムの障害等によってお客様のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします。
- 当社は、データ等のバックアップが消失することが無いよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失により契約者に損害が⽣じたとしてもその責任を負わないものとします。
- 当社は、第１３条および第１４条に規定した、本サービス契約の解除または解約となった場合、本サービスに登録されている当該契約者に係るデータ等を速やかに廃棄するものとします。
お客様の責任及び保証の制限
- お客様は、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
- お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備（通信回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザー等のソフトウェア等）を自らの責任と費用において準備及び維持し、当社は、これらの準備及び維持に関する責任を負いません。
- お客様は、本サービスの利用に際し、当社Webサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する価値を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った業務において不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害やトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
- お客様は、登録情報について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録情報の消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用若しくは利用不能による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、または第三者の本サービス利用行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスまたは当社Webサイトに関連してお客様とほかのお客様または第三者との間において生じた紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
- お客様は、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等またはそのおそれが生じたと判断した場合（当該サービスの利用のための認証方法に係るパスワード等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに当社に対して連絡するものとします。
- お客様は、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ措置を、自らの責任において行うものとします。
保証の否認及び免責
- 当社は、本規約に定めるもののほか、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明⽰的であるか黙⽰的であるかを問わず保証しません。
- 契約者と第三者との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
- お客様は、データ等を自身の責任で管理し、本サービス上でのデータ等の入力、更新、加工・編集等の履歴についても本サービスにおいて提供される機能を利用して自ら確認するものとします。当社は、データ等に含まれる個人情報についてプライバシーポリシーに則って対応する場合を除き、お客様のデータ等の内容及びその履歴の開示、訂正または削除等に対応することについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた端末でも、その端末のＯＳ及びソフトウェアのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、お客様は予め承諾するものとします。
- お客様は⾃⼰の責任において本サービスを利⽤するものとし、当社は、契約者による本サービスの利⽤に起因して契約者に⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適⽤されません。
損害賠償
- 当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。
- 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 契約者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、ほかの契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 前第1項または前第2項の定めにかかわらず、本サービス利⽤契約の当事者は、相⼿⽅に⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害（当社または契約者が損害発⽣につき予⾒したもの及び予⾒すべきであったものを含みます。）については⼀切の責任を負わないものとします。
- 前第1項の定めにかかわらず、当社が契約者に⽣じた損害の賠償を⾏う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わず、その賠償範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、この場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当該損害が⽣じた時点から遡った過去1年間に当社が本サービスに関して契約者から受領した本サービス利用料の総額を上限とします。
遅延損害金
契約者が、本サービスの利⽤料⾦等を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお⽀払わない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年14.6％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払うものとします。
反社会的勢力の排除
- お客様及び当社は、次の各号に遵守していることを表明し、かつ将来にわたっても遵守することを確約します。
- 自己及び自己の主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者（以下「関係者」といいます。）が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、過去５年間もそうでなかったこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと
- 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
- お客様および当社は、自己及び自己の関係者または第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
- 暴⼒的な要求⾏為
- 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
- 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
- ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
- その他前各号に違反する⾏為
- お客様及び当社は、前第１項各号のいずれかに違反し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿⽅に対して何らの催告を要せず直ちに本サービス利用契約を解除できるものとします。なお、この解除によって相⼿⽅に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
本規約等の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更または追加できるものとします。
- お客様の一般の利益に適合する場合
- 社会情勢、経済事情による実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合
- 変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等である場合
- 当社は、前項第１号及び前第２号の定めに基づいて本規約の変更または追加を行う場合は、事前にその変更または追加後の利用規約の内容及び効力発生日を、当社Webサイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することにより周知するものとします。なお、前項第3号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社Webサイト等へ掲載した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
- お客様が、前項の通知を受けた後に、本サービスを利用したとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
連絡または通知
- お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡または通知は、利用管理者が行うものとし、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
- 原則として、利用者から当社に対する本サービスに関する直接の問い合わせ等は、受け付けないものとします。
- 当社から契約者に対する本サービスに関する連絡または通知は、利用管理者のメールアドレスに電子メールを送る方法、当社Webサイト等への掲載による方法、その他当社の定める方法によって行うものとします。連絡または通知は、利用管理者のメールアドレスに電子メールを送る方法、当社Webサイト等への掲載による方法により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点または当社Webサイト等に掲載された時点で、その効⼒が⽣ずるものとします。
利用契約上の地位の譲渡等
契約者及び当社は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることを目的に供することはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
分離可能性
- 本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び無効または執行不能と判断された当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 契約者及び当社は、当該無効または執⾏不能と判断された条項の全部または一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項の全部または⼀部が、ある契約者との関係で無効または執⾏不能と判断された場合であっても、ほかの契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
準拠法及び管轄裁判所
- 本規約は⽇本法に基づいて解釈されるものとします。
- 本規約に関連または起因して⽣じた、当社と契約者または利用者との間の紛争については、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
存続規定
本サービス利用契約が終了した場合でも、第７条（利用料金）、第８条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）、第１０条（知的財産権の帰属）、第１６条（お客様の責任及び保証の制限）、第１７条（保証の否認及び免責）、第１８条（損害賠償）、第１９条（遅延損害金）、第２３条（利用契約上の地位の譲渡等）、第２４条（分離可能性）、第２５条（準拠法及び管轄裁判所）本条（存続規定）は当事者間で継続して効力を有します。
協議解決
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上円滑に解決を図るものとします。
２０２３年１月１日制定